日本語
2021年に爆発的な成長を見せたNFTの取引活動、2022年には安定化へ
※本ブログ記事は、「State of Web3 Report」のプレビューです。 非代替性トークン（NFT: Non-Fungible Tokens）は、過去2年間でWeb3において最もダイナミックで目立った存在となってきました。ブロックチェーンをベースとしたデジタルアイテムであるNFTは、ユニット単位で交換が可能な従来の暗号資産とは異なり、一意かつ代替不可能なユニットで構成されています。Ethereumブロックチェーン上に構築される多くのNFTプロジェクトと同様に、NFTはデータをブロックチェーンに保存し、そのデータは画像や動画、音声といったメディアを含むファイルや、場合によっては、物理的なオブジェクト（物体）にも関連付けすることができます。通常NFTは、トークンと関連付けられているデータやメディア、あるいはオブジェクトの所有権の証明に利用され、専門市場で売買されています。 NFTは2021年に爆発的な成長を見せましたが、2022年は現在のところ横ばいの状況となっています。以下に、2021年当初からNFT市場がどのように成長・縮小してきたかを見ていきます。 2021年以降、NFT取引は拡大しているが、一貫性を欠く状況に 2021年の始めから、NFTの取引量は大幅に増加してきましたが、この成長にも変化が見られるようになりました。NFTの取引は毎月のように増減しており、これまでのところ2022年にNFTマーケットプレイスに送られた資産価値は、1月は2021年の成長の勢いを保ってきましたが、2月に入って下降に転じ、4月中旬にはまた回復基調になっています。 全体で見ると、コレクターは2022年に入って5月1日時点で370億ドル以上をNFTマーケットプレイスに送金しており、2021年の送金総額400億ドルを上回るペースとなっています。しかし、2021年の夏以降、NFT取引の成長は断続的なものとなり、2つの突発的な急増を除き、その取引活動は、ほぼ横ばいの状況となっています。昨年8月末の急増要因は「Mutant Ape Yacht Club」コレクションのリリース、2022年1月下旬から2月初旬の急増要因はNFTマーケットプレイス「LooksRare」の立ち上げによるものと考えられます。 これらの急増後、2月中旬からNFTの取引活動は大幅に落ち込み、2月13日週に39億ドルだった取引総額は、3月13日週には9億6,400万ドルにまで下落し、2021年8月1日週以来の低い水準となりました。しかし、先ごろ立ち上がった「Bored Ape Yacht Club」のメタバースプロジェクトもあり、NFT市場は4月中旬には回復基調に転じ、現在の週間取引総額は本年初め頃の水準に近づきつつあります。 このような取引高の増減があるものの、NFTの売り手や買い手の数は増加し続けています。 NFTの売買に関わる固有のアドレスは、2020年第4四半期は62万7,000件でしたが、2022年第1四半期には95万件に増加しています。全体としてNFTのアクティブな売り手と買い手の総数は、2020年第2四半期から四半期毎に増加し続けています。2022年第2四半期の5月1日時点で、49万1,000件のアドレスがNFTの取引に関与し、NFTの市場参加者の四半期毎の拡大を維持する原動力となっています。…
ハッカー達がDeFiプラットフォームからこれまで以上の暗号資産を窃盗
本ブログは、「2022年暗号資産関連犯罪レポート」 の調査結果に基づいて記述されたものです。 こちらからサインアップしてレポートをダウンロード頂けます。 2021年は、デジタル犯罪者にとって大きな成果が達成された年となり、32億ドル相当の暗号資産が盗み出されました。しかし2022年は、さらなる規模の盗難が進行しつつあります。 ハッカー達は、今年最初の3ヶ月間だけで、取引所、プラットフォーム、民間企業から13億ドルを盗み出しています。そして、その被害の対象はDeFiに大きく偏っています。 2022年最初の３ヶ月に盗まれた全暗号資産の97%が、DeFiプロトコルからのもので、これは2021年の72%、2020年の30%から、さらに拡大しています。 攻撃手段として脆弱性攻撃が増える一方、セキュリティ侵害も依然として発生 過去、暗号資産のハッキングの多くは、ハッカーが被害者の秘密鍵にアクセスするというセキュリティ侵害によって生じたものでした。これは、暗号資産におけるピッキングと言ってもよいでしょう。Ronin Networkから6億1,500万ドル相当の暗号資産が盗み出された、2022年3月に発生した侵害行為は、この手口が依然として有効であることを証明しています。 Chainalysisのデータもこの事実を示しています。2020年から2022年の第1四半期の間に、セキュリティ侵害によって、総暗号資産価値の35%が盗難にあっているのです。 備考：「不明」のラベルは、ハッキングのタイプに関する情報が未公開であることを意味します。「その他」のラベルは、ハッキングのタイプは分かっているが、Chainalysisが定義するカテゴリーに該当しないものを指します。 しかし、特にDeFiプロトコルの場合には、通常、盗難の最大の原因はコードの誤りによるものです。Roninに対する攻撃を別にすれば、盗難にあった資産価値の大半が、暗号資産の価格操作を行う脆弱性攻撃やフラッシュローン攻撃によるものとなります。 脆弱性攻撃が発生する理由は様々です。その1つとして、分散化と透明性というDeFiの理念において、オープンソースによる開発がDeFiアプリケーションを支える重要な要素となっている点を挙げることができます。これは、ある意味で極めて重要です。DeFiプロトコルは人間の介在なしに資金を移動させるため、プロトコルが信頼を得るためには、ユーザーがコードを監査できるようになっている必要があるのです。しかし、それは同時に、スクリプトを事前に十分解析して脆弱性を発見し、悪用することができるサイバー犯罪者にとってもメリットとなるのです。 例えば、昨年発生したBadgerDAOに対するハッキングのケースでは、ハッカーが攻撃の数ヶ月前にコードの脆弱性や、ロンダリングの手順をテストしていました。 一方、フラッシュローン攻撃は、DeFiプラットフォームが不安定な価格オラクルに依存していることが原因で発生しているケースが見られます。 オラクルはプラットフォーム上の全ての暗号資産の正確な価格データを維持する役割を担っていますが、これは決して容易ではありません。オラクルが安全であっても、処理が遅ければアービトラージ（裁定取引）に対して脆弱となり、逆に高速でも安全でなければ、価格操作に対して脆弱となります。後者の場合はフラッシュローン攻撃につながり、実際に2021年にはDeFiプラットフォームで3億6,400万ドルという膨大な金額が引き出されました。例えばCream Financeに対するハッキングでは、CreamがyUSDの「pricePerShare」変数を計算する際の脆弱性を突くフラッシュローンによって、攻撃者がyUSDの価格を正価の2倍に膨らませて株を売ることで、わずか一晩で1億3,000万ドルを稼ぎ出すことに成功しています。 このような不正確な価格オラクルと悪用可能なコードという2つのリスクは、いずれについてもセキュリティ対策が必要であることを強く示唆しています。しかし幸いなことに、これらに対しては解決策があります。Chainlinkのような分散型価格オラクルの場合には、プラットフォームを価格操作攻撃から保護し、価格設定の正確性を確保することができます。スマートコントラクトのセキュリティを確保するためには、よくあるハッキングの対象となりやすい再入可能性や未処理の例外、そして取引順序の依存関係などがあるコードを監査してプログラムの強化を図ります。 しかし、コード監査は万能ではありません。30%近くの脆弱性攻撃は、前年に監査を実施したプラットフォームで発生しており、驚くべきことにその73%がフラッシュローン攻撃でした。これは、コード監査に潜在する2つの欠点を浮き彫りにしています。 スマートコントラクトの脆弱性にパッチを適用するケースもありますが、全てではありません。 プラットフォームの価格オラクルが改ざんされない保証はどこにもありません。…
法執行機関によるダークネットマーケットの閉鎖に続き、OFACがHydraおよびロシアの取引所Garantexにも制裁措置
本日は、暗号資産犯罪との戦いにおける非常に重要な日となりました。米国の複数の法執行機関とドイツの連邦警察の協力によって、ロシアを拠点とした、収益で世界最大のダークネットマーケットと言われる「Hydra Market」が閉鎖に追い込まれました。 さらに同日、米国司法省はHydraの主要なオペレータの1人を告訴し、また米国財務省外国資産管理局 (OFAC) はHydraを制裁対象として、100を超える暗号資産のアドレスをSDNリストに追加しました。同時にOFACは、以前Chainalysisがマネーロンダリングにおける役割を調査した、ロシアの暗号資産取引所であるGarantexについても制裁対象としました。 OFACが指定した全てのアドレスは、Chainalysis製品にて織別が付けられ、KYTをご利用のお客様には、設定に応じて「制裁対象」のアラート (sanctions alert) が表示されるようになります。 以下で、HydraおよびGarantexの違法行為を分析し、またOFACがリストに掲載した制裁対象アドレスを共有します。 Hydraとは？ Hydraはロシア語圏だけを対象としているにも関わらず、ここ数年にわたり、突出して規模の大きいダークネットマーケットとなっています。 2021年、Hydraは全世界のダークネットマーケットの収益の75%に相当する、17億ドル相当の暗号資産を受け取っています。 Hydraはまた、その洗練された運営方法でも有名です。例えば、Uberに似た仕組みによって匿名の運び屋を手配して麻薬取引行ったり、買い手が人里離れた森に現金を埋め、売り手が後からそれを掘り出すといった、非接触型の手法で麻薬取引を行っています。Hydraは、ダークネットマーケットにおける取引の機密性やセキュリティを熟知しています。 Hydraやそのベンダーは、厳密なコントロールと管理が行われているインフラストラクチャーに備えられた複数の事前承認済みサービスを使って、ベンダーやサイバー犯罪者が暗号資産をロシアルーブルに換金できる、マネーロンダリングサービスを提供しています。 Hydraでマネーロンダリングサービスを提供するベンダーの例 実際に2020年、Hydraは他のダークネットマーケットや、盗難資金を保持したウォレット、ランサムウェアのオペレータ、詐欺などから、6億4,500万ドルに相当する暗号資産を受け取っています。 暗号資産を使った制裁回避に関する最近の懸念を考えれば、Hydraの閉鎖と制裁措置は正に最適なタイミングでの対応と言えます。このプラットフォームが提供するマネーロンダリングサービスが、制裁対象となっているロシアの企業や個人に便宜を供与している可能性があるからです。これらの対応に加え、米国の司法省は、ロシア在住のDmitry Olegovich Pavlovを、麻薬の流通とマネーロンダリングを目的にHydraの運営に関わった容疑で告訴しました。2015年以来、Pavlovは自身の会社であるPromservices…
株式会社カイカエクスチェンジがマネー・ローンダリング対策及びコンプライアンス強化のため、Chainalysisのリアルタイム取引モニタリングサービスと調査ソフトウェアを導入
株式会社カイカエクスチェンジ（本社：大阪府岸和田市、代表取締役：八木隆二、以下、カイカエクスチェンジ）は、マネー・ローンダリング対策及びコンプライアンスの強化を目的としてChainalysis（本社：米国・ニューヨーク、以下、チェイナリシス）が提供するリアリタイム取引モニタリングサービス「Chainalysis KYT」及び調査ソフトウェア「Chainalysis Reactor」を導入することを決定いたしました。 米国に拠点を置くチェイナリシスはブロックチェーン・データ・プラットフォームを提供する、ブロックチェーン分析企業です。世界60カ国以上の政府機関、暗号資産事業者、金融機関、サイバーセキュリティ会社にデータ、ソフトウェア、サービス、リサーチを提供しています。 カイカエクスチェンジは、日本の暗号資産交換所のZaifを運営しております。Zaifは、様々な暗号資産を取り扱っているだけではなく、「Zaifカレー」「Zaif時計」をお客さまにプレゼントするキャンペーンを行うなど、お客さまに楽しんでもらえるようなサービスを展開しております。 カイカエクスチェンジが抱える課題として、膨大な暗号資産アドレスのリスク判定、暗号資産取引の追跡、トラベル・ルールへの対応があります。 このような課題に対し、チェイナリシスのサービスを導入することにより、今後のトラベル・ルールをはじめとする規制対応に準拠したモニタリング体制の一層の強化や疑わしい取引の届出等への活用を通して、AML/CFT高度化を図っていく予定です。 カイカエクスチェンジは暗号資産を利用したマネー・ローンダリング対策等を経営の最重要課題として捉え、暗号資産の不正利用の防止やリスクが高い取引に対し、適切な措置を講じていくことで暗号資産マーケットの公正な発展を目指して参ります。
北朝鮮のハッカー集団が保有する ロンダリング未済資産の総額が過去最高を記録
※本レポートは、今後発表予定の「The Chainalysis 2022 Crypto Crime Report」の一部要約の和訳です。 北朝鮮のサイバー犯罪者にとって、2021年は過去最高の成果を記録した年となりました。暗号資産プラットフォームに対して少なくとも7回の攻撃が行われ、約4億ドル相当のデジタル資産が引き出されました。これらの攻撃では、投資会社や中央集権型取引所（CEX：Centralized Exchange）が主な標的となり、フィッシングや脆弱性攻撃、マルウェア、高度なソーシャルエンジニアリングを使って、インターネットに接続されたホットウォレットの資金を北朝鮮の管理下にあるアドレスに流出させました。一旦、北朝鮮が資金を保管できるようになると、隠蔽や換金に向け慎重にロンダリング操作が開始されます。 多くのセキュリティ・リサーチャーは、このような複雑な戦術やテクニックが使われている状況を踏まえ、北朝鮮のサイバー攻撃者を持続的標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）の使い手と見なしています。これは、米国および国連が朝鮮人民軍総参謀部偵察局（Reconnaissance General Bureau）と認知する北朝鮮の最上位の諜報機関が率いる、APT38または「Lazarus Group」として知られる組織で、顕著に見られる攻撃手法となります。本レポートでは、これらの攻撃者を北朝鮮に関係したハッカーと言及していますが、実際にはこうした攻撃の多くがLazarus Groupの手によるものと考えられます。 当初、Lazarus Groupは、ソニー・ピクチャーズへの攻撃やランサムウェア「WannaCry」で悪名を馳せましたが、その後は非常に収益性の高い戦略として暗号資産犯罪に特化するようになっています。2018年以降、Lazarusは毎年のように2億ドルを超える多額の暗号資産を窃取し、ロンダリングを行ってきました。こうしたハッキングの成功例としては、KuCoinやその他の暗号資産取引所に対するものがあり、それぞれの被害金額は2億5,000万ドル以上に上っています。国連安保理は、これらのハッキングによって得られた収益が、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に使用されているとしています。 北朝鮮のハッキング活動は、2021年に再び活性化しました。2020年から2021年にかけて、北朝鮮に関連するハッキング数は4件から7件に跳ね上がり、それに伴う流出価値も40%上昇しました。 興味深いのは、北朝鮮によって窃取された暗号資産内でビットコインの占める割合が、ドルベースで言えば1/4未満に過ぎなかった点です。2021年に窃取された資金の内、ビットコインはわずか20%で、22%がERC-20トークンまたはアルトコインのいずれかでした。そしてEtherが初めて大半を占め、窃取された資金の58%となりました。 窃取対象の暗号資産が多様化することで、北朝鮮の暗号資産ロンダリング操作も必然的に複雑化しています。現在、北朝鮮の典型的なロンダリング操作は次のような手順になっています。…
アンホステッドウォレットを使った取引のトラベルルールについて、VASPはどのようにすればコンプライアンスを確保できるのか？
FinCEN（米国金融犯罪取締ネットワーク）によって、初めて暗号資産にトラベルルールが適用されたのは2019年ですが、それに続くように、FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）もまた独自の関連規制勧告を発表し、アンホステッドウォレット（セルフホステッドウォレットまたはノンカストディアルウォレットとも呼ばれる）は、トラベルルールのより厳しい監視下に置かれる主要な対象の1つとなりました。 2021年10月、FATFは、Updated Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers（暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス改訂版）を公表しました。この改訂版ガイダンスは、FATFが2019年に公表した当初のガイダンスを拡張したもので、個人間のP2P（ピアツーピア）取引、つまり、VASP（暗号資産交換業者）や規制対象業者を介さない暗号資産取引を対象とした勧告が含まれており、そのほとんどが、2つのアンホステッドウォレット間で行われる暗号資産取引となっています。FATFでは、この基準がアンホステッドウォレット間の取引には適用されないとしていますが、作業部会はこのような取引が明らかにマネーロンダリングやテロ資金供与（ML/TF）のリスクを誘引すると考えており、各国はこれらのリスクを理解し、軽減するよう努めるべきであるとしています。さらにFATFは、特定の状況下では、アンホステッドウォレットを使った取引がトラベルルールの対象となることを明確にしています。 VASPは管轄区域間の要件の違いにより、その対応において多くの課題に直面しています。例えば、EU、英国、およびジブラルタルでは、VASPはクライアントからアンホステッドウォレットの情報を収集する必要があります。シンガポールとドイツでは、VASPはアンホステッドウォレットの所有者のアイデンティティを確認する必要があります。リヒテンシュタインでは、VASPはより厳格なデューデリジェンスを実施する必要がありますが、スイスでは、所有権の証明に加えアイデンティティの確認が必要になります。 暗号資産コミュニティの参加者の多くが、これらの要件対応に懸念を表明しており、「既にブロックチェーンはパブリックネットワークであるため、アンホステッドウォレットの背後にある個人情報を共有すると、クライアントの取引履歴が完全に明らかになり、トラベルルールが従来の金融機関から収集する情報量をはるかに上回ってしまう」と述べています。 しかしそれでも、VASP はソリューションを統合し、FATF の勧告に準拠できるプロセスを開発する必要があります。本ブログでは、アンホステッドウォレットとやり取りをする際のVASPに対する…
【レポートプレビュー】2021年 NFT 市場について
このブログでは、「Chainalysis 2021年NFT市場レポート」のプレビューをご紹介します。レポートの全文はこちらからダウンロードください。 非代替性トークン（NFT）の人気は過去1年で急上昇しています。NFTとはブロックチェーン技術を基盤とするデジタルアイテムで、従来の暗号資産のように互換性のある単位でなく、固有の単位を使用します。NFTは、ブロックチェーン上に保存可能（大半のNFTプロジェクトはEthereumブロックチェーン上に構築）で、保存されたデータは画像、動画、音声などのメディアを含むファイルと関連付けできます。また、有形の物品との関連付けが可能な場合さえあります。NFTの所有権は通常、トークンが関連付けられたデータ、メディア、オブジェクトの保有者に対して与えられ、専用マーケットプレイス（本レポートで詳細を後述）で売買されるのが一般的です。 2021年の現時点で、ユーザーは、269億ドル相当以上の暗号資産をERC-721とERC-1155の2つのコントラクトに送金しています。この2つのEthereumスマートコントラクトは、NFTマーケットプレイスやコレクションと関連付けられています。 特に注目されるのが、送金総額と平均取引量の両方が大幅に増加していることです。これは、NFTが新規ユーザーを惹きつけ、資産としての価値を高めていることを示しています。さらに8月最終週から著しい上昇が見られますが、これは、人気の高いNFTクリエーター集団「Bored Ape Yacht Club」が新規コレクションを発表したことがその主因とみられます。NFT投資の価値上昇については、本レポートで詳細を後述します。 大半のユーザーは、取引所で暗号資産を購入するのと同様に、専用マーケットプレイスでNFTを購入しています。OpenSeaなどの多数のNFTマーケットプレイスでは、ユーザーのNFTを預からず、ユーザーが自身のウォレットで直接NFTを取引相手に移転できるようにしています。このマーケットプレイスは、この点で分散型取引所やP2P型取引所と似ていますが、Dapper LabsのようにユーザーのNFTを預かるサービスを提供している業者もあります。OpenSeaは圧倒的な人気を誇るマーケットプレイスであり、160億ドル以上の暗号資産を受け取っています（2021年現時点）。以下のチャートではこれらのマーケットプレイスで取引されたNFTコレクションのうち最も人気があるコレクションを時系列で示しています。 本レポートの調査期間中に最も人気を集めたNFTコレクションは「CryptoPunks」で2021年3月以降の取引高は30億ドルを超えていますが、サービスの開始は2017年と現在のNFTブームよりかなり前に遡ります。興味深いことに、人気が続かなかったものの、短期間で取引高が一気に急増したコレクションがいくつかあります。例えば、Hashmasksの取引高は2021年7月4日の週に3億8,000万ドルを超えました。ところが対象期間の他の週におけるコレクションの最大取引高は9,570万ドルに留まります。対象期間全体の平均週取引高も2,100万ドル弱にすぎません。こうしたパターンはMutant Ape Yacht Clubでも見られます。 NFTユーザーの世界分布を調べるうえでは、人気のあるNFTマーケットプレイスのWebトラフィックデータが参考になります。 中央・南アジア、北米、西ヨーロッパ、中南米を筆頭に、Webトラフィックが多い地域が複数混在していることがわかります。このデータを通して、NFTが従来の暗号資産と同様に世界的に人気を集めていることが分かります。2021年3月以降は、月次Webトラフィックのシェアが40%を超える地域はありません。 NFTマーケットプレイス最大手OpenSeaの分析を通じて、NFT全体の成長について理解を深めることができます。OpenSeaの6,000点を超えるNFTコレクションは売買またはミント（NFTの新規発行・作成）など何らかの形で1回以上取引されています。いずれかの週に1回以上取引されたことがあるアクティブなNFTコレクションの数は2021年3月以降大幅に増加しており、NFT市場での活動が上昇傾向にあることが分かります。2021年3月以降、アクティブなNFTコレクション（任意の週に少なくとも１回の取引が行われたものと定義）の数は大幅に上昇しています。 データによると2021年7月に成長が急速に高まり、10月まで順調に上昇しています。アクティブなNFTコレクションの数は2021年10月24日の週に2,300を突破しピークに達しました。3月初旬のわずか193からの大幅増です。Webトラフィック分析では、米国のOpenSeaユーザー数が世界最大となっています。 暗号資産の中でも際立つNFT取引でのリテール主導 NFT取引の大半はリテール規模（10,000ドル未満相当の暗号資産取引）…
エクシア・デジタル・アセット株式会社がマネー・ローンダリング対策及びコンプライアンス強化のため、Chainalysisのリアルタイム取引モニタリングサービスと調査ソフトウェアを導入
Chainalysis（本社：米国・ニューヨーク、以下、チェイナリシス）はエクシア・デジタル・アセット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村雄幸、以下、エクシア社）は、マネー・ローンダリング対策及びコンプライアンスの強化を目的として当社が提供するリアリタイム取引モニタリングサービス「Chainalysis KYT」及び調査ソフトウェア「Chainalysis Reactor」を導入することを発表しました。 米国に拠点を置くチェイナリシスはブロックチェーン・データ・プラットフォームを提供する、ブロックチェーン分析企業です。世界60カ国以上の政府機関、暗号資産事業者、金融機関、サイバーセキュリティ会社にデータ、ソフトウェア、サービス、リサーチを提供しています。 エクシア社が抱える課題として、主に、膨大な暗号資産アドレスや取引のリスク判定、暗号資産取引の追跡、トラベル・ルールへの対応がありました。 チェイナリシスのサービスを導入することにより、規制への対応、AML/CFT対策の強化、疑わしい取引の届出への活用などに利用することができます。 具体的には、違法な資金源や制裁対象先（OFAC規制など）との取引の検出、ハイリスクな暗号資産事業者の特定など、ユーザーの入出金に対するモニタリング体制をより一層強化し、これまで以上に的確かつスピーディーな検知・調査をすることが可能になりました。 エクシア社は、今後もより安全なプラットフォームをお客様に提供し続けるために、チェイナリシスの技術を活用し、モニタリング体制の高度化を図っていく予定です。 またエクシア社は暗号資産を利用したマネー・ローンダリング対策等を経営の最重要課題として捉え、暗号資産の不正利用の防止やリスクある取引をリアルタイムで検知することにより、暗号資産市場の公正な発展を目指しています。チェイナリシスのブロックチェーン解析ツールを導入することにより、ブロックチェーン上のリスクある活動を把握し、AML/CFT上の適切な措置を講じることで、お客様の保護および取引の透明性を高めていく予定です。
暗号資産の調査を妨げる3つのよくある誤り
ブロックチェーン固有の透明性によって、法執行機関による暗号資産への捜査は、多くの点で法定通貨における捜査よりも容易となっています。ブロックチェーンは、ほぼすべての暗号資産取引における永久的な公開台帳として機能し、法定通貨では不可能なアドレス間の資金移動の追跡を可能にします。 しかし暗号資産のアドレスには匿名性があり、ブロックチェーンの取引履歴から捜査に役立つ洞察を得るためには、それらのアドレスが属するサービスや組織を特定できる信頼性の高いデータが必要となります。アドレスの識別情報や暗号資産事業者の資金処理の仕組みを把握できていない場合、捜査において誤った結論を出してしまう可能性があるため、最高品質のブロックチェーン分析ツールを使用し正確な分析を行うことが重要です。以下では、不正確・不完全なブロックチェーンデータが原因で捜査官が陥りがちな3つのよくある誤りを取り上げます。 ミキサーの識別不足 ミキサーとは、複数のユーザーの暗号資産をプールし、各ユーザーへ最初の入金額からわずかなサービス料を差し引いた金額をプールから還元することで、資金の流れを不明瞭にするサービスです。ユーザーが投入した資金は「ミックス」されるため、各取引のインプットとアウトプットを結びつけることが難しくなります。犯罪に関連する資金移動において、暗号資産の不正な出所を隠すためにミキサーが使用される場合があります。 ミキサーはブロックチェーン分析において必ずしも行き止まりではなく、資金がこうした難解なサービスを経由したとしても、追跡を続けることができる場合もあります。しかし、そのためには取引がミキサーを経由しているということ、そして捜査の対象となるアドレスがミキサーに属するものとして識別される必要がありますが、そうした紐付けは専門のブロックチェーン分析ツールを使用しない限り不可能です。ミキサーが適切に識別されないとどう問題になるのか、実際の例を見てみましょう。 上のChainalysis Reactorのグラフは、2021年5月にあったColonial Pipelineへの攻撃に関するランサムウェアの一種であるDarkSideが行った最近の取引を示しています。攻撃の直後Darkside管理者は、資金をChainalysisが「DarkSide Dormant Funds」と名付けた仲介ウォレットに移し、2021年10月21日までそこに置いていました。その日、資金は2番目の仲介ウォレット（DarkSide Consolidation）に移され、さらに約1時間後にはミキサーに移されました。（ミキサーの具体名は法執行機関による捜査が継続中であるため非開示情報となっています） こうした活動をReactor上で見ることができるのは、Chainalysisが既に上図での最終取引で使われた受取アドレスを、ミキサーに属するものとして特定していたからです。しかし、無料公開されているブロックエクスプローラーや、このアドレスをミキサーの一部として認識できていないブロックチェーン分析ツールを使ってこの取引を分析しようとしても、何が起こっているのかを正確に理解することはできないでしょう。むしろ、資金が複数の異なるアドレスに次々と移動するピールチェーンのようなパターンに見えることでしょう。 別調査でのピールチェーン例 ピールチェーンとは、ブロックチェーンの分析でよく見られる取引パターンで、資金が複数の中間アドレスを経由しているように見えるものです。しかし実際には、これらの中間アドレスは1つのウォレットの一部であり、取引で生じたおつりを受け取るために自動的に作成されています。一方、識別がまだされていないミキサーの場合、中間アドレスはウォレットではなくミキサーの一部であり、新しいアドレスはミキサーが管理する新しいアドレスに資金を分配し、そこからミキサーのユーザーに資金をさらに分配するために作られています。未識別なミキサーの使用に起因するピールチェーンのようなパターンにより、ピールチェーン自体が、暗号資産をロンダリングしようとする犯罪者にとって有用な技術であると考えられるようになりました。しかし実際のところ、ピールチェーンは暗号資産ウォレットが各取引からおつりを収集するために生じる、自然発生的なパターンです。 DarkSideの資金移動をピールチェーンの一部に過ぎないとする最近の報道は、捜査で使用されたブロックチェーン分析ツールはDarkSide管理者が使用したミキサーのアドレス群を識別できていなかった可能性を示唆しています。そしてDarkSideの資金は1つまたは複数のセルフホスト型ウォレットに集められたという誤った結論に達した可能性がありますが、実際にはミキサーにかけられ、DarkSide管理者が持つ新たなアドレスに送られています。また資金がミキサーから取引所などのサービスに流れ、DarkSideの管理下ではなくなったあともその資金を追い続けてしまっていたようです。その結果、誤った召喚令状が発行され、捜査官と取引所の双方の時間とリソースを無駄にした可能性があります。 サービスに入った資金の追跡 上記の例で見たように、犯罪者は捜査の網から逃れるために中間ウォレットを介して暗号資産を移動させることがよくありますが、アドレスが新たに資金を受け取ったかはブロックチェーン上で簡単に分析できるため、このような取引はほとんどのブロックチェーン分析ツールで比較的容易に追跡できます。しかし、資金が取引所のようなサービスに流れ込んだ場合、調査は困難になります。なぜなら、サービスが管理する入金アドレスに資金が到着した後に資金がどこに送られたかを追跡することは不可能だからです。Chainalysisが提供しているような識別情報無くしては、ブロックチェーンは真に信頼できる情報ソースとは言えません。 サービスを介した資金追跡ができない理由は、サービスがユーザーの暗号資産を管理する方法に関係しています。誰かがサービスの入金アドレスに暗号資産を送っても、その資金は入金アドレス上にそのまま置かれているわけではありません。サービスは必要に応じて暗号資産を内部で移動させ、また他のユーザーの資金とプールしたり混ぜ合わせたりします。例えば、多くの取引所では、セキュリティ上の理由から、入金された資金の一部をインターネットから切り離されたコールドウォレットに保管しています。これは、ATMに20ドル札を預け、1週間後に20ドルを引き出したとしても、元々持っていた札と全く同じものを受け取ることはできないという、現金通貨の世界の考え方と同じです。 もちろんブロックチェーン上では、サービス内部の資金移動も通常の取引と区別されることなく同様に記録されます。しかし前述の仕組みを踏まえると、一度サービスに預けられた資金を追い続けることには意味がなく、預け先のアドレスの所有者が後にそのアドレスから資金を動かすことは通常ありません。どの入出金が特定の顧客に関連しているかを知っているのは取引所だけであり、その情報は取引所によって保管されています。これらはブロックチェーン上やChainalysisのデータプラットフォームから見ることができません。 ちなみに、サービスに入金された資金を誤って追跡することを防ぐために、Chainalysis…
北米：DeFiは世界第2位の暗号資産市場で 成長を加速するも、 ランサムウェアが懸念材料
北米は、当社が調査した対象国の中で2番目に大きな暗号資産市場であり、2020年7月から2021年6月の間に7,500億ドル以上の暗号資産を受信しました。この取引量は、同期間の世界の活動の18.4%に相当します。米国は、この活動の大部分を占めているほか、草の根的な普及率が比較的高く、当社が発表した2021年世界暗号資産導入指標（2021 Global Crypto Adoption Index）では、8位に位置しています。この順位の主な背景としては、インターネットの利用人口と購買力に比例して、暗号資産の受信総額とリテール規模の取引の受信額が高かったこと（それぞれ第4位と第3位）があります。すなわち、米国では、他のどの国よりも、購買力の向かう先として暗号資産を選択する人の割合が多いということです。 米国は、当社が新たに発表した国別DeFi普及指数（Global DeFi Adoption Index）でも1位に位置しています。この指数は、特にDeFiプラットフォームの草の根的な普及率を基準に各国をランク付けしたものです。後述しますが、DeFiは昨年の北米における暗号資産の急成長において大きな役割を果たしており、DeFiプラットフォームのいくつかは、当地域で人気の高いプラットフォームになっています。本レポートでは、これらの成長トレンドに加えて、北米、特に米国におけるランサムウェアの問題について以下で説明します。 DeFiは昨年の北米における暗号資産成長の原動力 北米の暗号資産の月間取引額は、調査の対象期間において大幅に増加しました。具体的には2020年7月の144億ドルから2021年5月の1,640億ドルへと1,000%以上増加し、6月に入り、やや減少しました。この成長の大きな要因は、DeFiの人気の高まりにあります。 また、この成長により、北米は世界有数のDeFi市場になりました。 北米では2020年7月から2021年6月の間に、約2,760億ドル相当の暗号資産がDeFiプラットフォームに送信されました。これは、中央・北・西ヨーロッパ（CNWE）の3,890億ドルに次いで2番目に大きな額で、同期間中のDeFi取引は北米全体の取引高の37%を占めていました。CNWEと中央・南アジアおよびオセアニア（CSAO）だけが、北米よりもDeFiの割合が高く、最近ではDeFiの活動が中央集権型サービスを上回っています。 DeFiの場合、取引規模の大きな投資家によって活動が牽引される傾向にありますが、米国では、取引額が1万ドル以下のリテール規模のDeFi取引によって活動が先導されており、この点は興味深いといえます。このリテール取引ではカナダが4位に位置しており、DeFiが北米のリテール市場に深く浸透していることがわかります。 DeFiプラットフォームのいくつかは、北米の暗号資産ユーザーに人気のあるサービスとして上位に位置しており、取引額ではUniswapが1位になっています。 北米全体としては、取引額の多い上位25の暗号資産サービスのうち9つがDeFiプロトコルであり、最も人気が高いのが、Uniswap、dydx、Compoundです。さらに、これら3つのプラットフォームはいずれも、DeFi特有のユースケースを実現しています。Uniswapは分散型取引所（DEX）です。つまり、従来の中央取引所と同様の機能を提供しますが、保管型ではなく、中央取引所では利用できないさまざまなERC-20トークンの取引が可能です。一方、dydxは暗号資産デリバティブに、Compoundは金利ベースのレンディングに重点を置いています。これら3つのサービスに比較的人気が集まっているということは、DeFi特定のユースケースの中でも何か1つだけが評価されているのではなく、さまざまな理由からDeFiという分野に幅広い関心があることを示唆しています。 dydxの成長をリードするDavid Gogel氏は、DeFiの現在の普及状況について次のように語っており、昨年北米でDeFiが急成長した背景を理解する手助けとなるでしょう。 「現在、DeFiは暗号資産の関係者をターゲットにしています。同業界に長く身を置き、新しい資産を試すのに十分な資金を持っている人たちです」…
中国による暗号資産への規制強化を受け、 東アジアの暗号資産市場の世界ランクが低下
東アジアは、当社が調査した暗号資産市場で3番目に大きく、2020年7月から2021年6月の間に5,909億ドル相当の暗号資産を受け取りました。これは、同期間におけるすべての暗号資産取引の14%を占めています。調査対象地域の中では、この地域の成長が最も遅く、取引額の増加率は前年比452%増に留まりました。東アジアは、2019年7月から2020年6月には世界の取引額の31%を占め、群を抜く最大の暗号資産市場でしたが、現在はそのシェアが大幅に低下しています。 東アジアでは、この1年間、草の根レベルでの普及率も相対的に低くなっています。中国は、当社が発表した2021年世界暗号資産導入指標（2021 Global Crypto Adoption Index）で13位と東アジアで最高位に位置していますが、主にP2P取引量の減少により、前年の4位から後退しています。次いで草の根レベルでの普及率が高いのは香港（39位）で、その後に韓国（40位）と日本（82位）が続きます。 東アジアの世界ランキング下落の背景には何があるのでしょうか?その理由の1つには、暗号資産分野、特にマイニングに対する最近の中国の規制強化が考えられます。中国は以前から世界最大の暗号資産マイニング国でしたが、昨年、中国政府は国内からのマイニングを禁止し、取引に対する取り締まりも強化しました。 一方で中国は、デジタル人民元という世界初のブロックチェーン版の中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）を開始しようとしています。現在、デジタル人民元は実証実験が行われており、広く展開されるのは、2022年の北京冬季オリンピック時になると予想されています。ここからは、こうしたトレンドについて精査し、東アジアにおける暗号資産の利用を促進しうる要素について分析していきます。 東アジアでの暗号資産の普及に影響する要素とは？ 東アジアでは、規模も、好まれるサービスの種類も、各国で異なります。 中国はこの地域最大の市場で、2020年7月から2021年6月の間に2,560億ドルの暗号資産を受け取り、そのうちの49%がDeFiプロトコルに対するものでした。香港ではDeFiの割合が若干高く、受信する597億ドルの暗号資産の55%がDeFiプロトコルに対するものです。 しかし、東アジア地域の注目すべき他の2つの市場（韓国、日本）においては、DeFiの取引量はかなり少ない状況です。韓国が受信した1,500億ドルの暗号資産のうち、DeFiプロトコルに対するものはわずか15%でした。一方日本では、この割合が32%に上昇しました。こうした傾向は、各国が好む暗号資産の種類と関係があります。 イーサリアムとwETHは、韓国の暗号資産取引量の21%、日本の取引量の28%を占めていますが、中国と香港ではともに取引量の38%を占めています。イーサリアムとwETHはDeFi取引の主要な暗号資産であるため、その差が顕著になったものと推測されます。 5月に公開されたCoinTelegraphの記事によると、DeFiが韓国で普及しなかったのは、同国の暗号資産市場の特異性が原因だとしています。韓国で暗号資産のレンディングおよびステーキングサービスを提供するDelioのグローバルマーケティング責任者であるOleg Smagin氏は、この現象を同記事内で次のように説明しています。「2019年はDeFiが世界中で広く普及する転換点でしたが、韓国ではほとんど認識されていませんでした。その主な理由は、韓国の個人投資家のほとんどが海外の暗号資産サービスを使用した経験がなく、ステーブルコインの普及率が低かったためです」。一方、日本では、DeFiに対する規制がほとんどないことが、普及が遅れている要因だと考えられます。…
中央・南アジアとオセアニア 草の根的に高い暗号資産普及率 各国で理由に大きな差異
中央・南アジアとオセアニア（CSAO）は、調査対象となった暗号資産マーケットの中では4番目に大きな市場です。2020年7月から2021年6月の間に受信した暗号資産の総額は、同時期の世界全体の取引額の14%に相当し、5,725億ドルを超えています。CSAOの取引量は、価値にして前年比で706%増加し、世界における暗号資産取引量のシェアは2%増加したことから、CSAOは中東および中央・北・西ヨーロッパに次いで成長率第3位の地域となりました。 注目すべきは、この地域における暗号資産の草の根的な普及です。CSAOには当社による世界暗号資産普及指数における上位3カ国が含まれています（1位ベトナム、2位インド、3位パキスタン。なお、タイは12位、フィリピンは15位）。ここからは、この地域の主なトレンドを分析し、この地域において暗号資産普及の原動力となった要因を検討します。 中央・南アジアとオセアニアで暗号資産の普及を後押しするものとは？ 他の地域と同様に、CSAOでもこの1年間でDeFiの取引量が爆発的に増えています。 2020年5月頃から、全取引量に占めるDeFiの取引量の割合は急増し、2月には50%を超えました。この動きは主にUniswap、Instadapp、およびdydxによって牽引され、Compound、Curve、AAVE、および1inchでも顕著な動きが見られます。 CSAOでは、暗号資産プロフェッショナルの運用規模（1万ドルから100万ドル相当）の送金が、取引量の最大の割合を占めています。 しかし、機関投資家および大規模機関投資家の送金が取引量の多くを占めているものの、北米や中央・北・西ヨーロッパなどの大規模マーケットには及びません。 暗号資産の草の根的な普及率が最も高いCSAO各国の比較： インド、ベトナム、パキスタン インド、ベトナム、パキスタンはいずれも草の根的な暗号資産の普及率が高い状態にありますが、その取引額はまったく異なります。 注目すべきは次の2点です。1つ目は、インドとベトナムのマーケットはパキスタンよりもはるかに大きいということ。2つ目は、インドではDeFiプラットフォーム上での取引量の割合が59%と、ベトナムの47%、パキスタンの33%を大きく上回っていることです。これら3カ国はいずれも前年と比較して大幅に成長しました。パキスタンの成長率は711%と最大で、それをわずかに下回ったのがインドの641%でした。 通貨別の取引額の内訳を見ると、興味深い違いも見えてきます。例えば、ベトナムやパキスタンに比べ、インドでは、EthereumとWrapped Etherが取引に占める割合が高くなっています。 EthereumとWrapped EtherはDeFiの取引でよく使われているため、驚くことではありません。 これらの内訳は、マーケットごとの洗練度の違いを反映しているのかもしれません。ベトナムの暗号資産マーケットを広く調査している、豪州・ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）のフィンテック・暗号資産ハブコーディネーターで、RMITベトナム校の財務担当シニアプログラムマネージャーでもあるBinh Nguyen氏は、多くの暗号資産取引はギャンブルに似ていると話します。 「ベトナムではほとんどのギャンブルは違法ですが、非常に人気があります。それが、ベトナム人が暗号資産のような高ボラティリティ資産に投資したがる理由の1つだと思います」。Nguyen氏によると、ベトナムの暗号資産コミュニティには、お金の未来を変え、DeFiを含む革新的なプロジェクトを構築したいと思っている、技術に精通した人たちがいます。しかし、暗号資産に投資する人々の多くは、高い金融リテラシーもリスク管理の経験も持ち合わせていないとのことです。「金融リテラシーが低いことが過剰なリスク投資につながっており、上昇相場においては、これにより運良く利益がもたらされることもあるでしょう。一方で洗練された多くの投資家は、5年も10年も様子をうかがったまま、好機を逃してしまうかもしれません」 Nguyen氏はベトナムの暗号資産マーケットを小売主導型だと表現しましたが、現時点では、貯蓄を長期的に維持したり、インフレから守ったりするために多くのベトナム人が暗号資産を利用しているとは考えておらず、貧しい地域や遠隔地では暗号資産の普及率は比較的低いと指摘しています。Nguyen氏は「ベトナムでは若者が投資を行う場合、その選択肢は限られています。投資信託やオプション、先物の金融マーケットは十分に発達しておらず、ベトナムの株式売買の普及率は5%未満です。5,000ドルの投資資金があったとしても、投資先は他にほとんどありません」と話し、政府による規制の方向性が明確になれば、ベトナムの暗号資産マーケットは成熟する可能性があると指摘します。そのためには、暗号資産が財産であるかどうかについて規制当局が早く明確なガイダンスを出すことを期待しており、暗号資産プロジェクトの規制のサンドボックス制度にも賛成だと述べています。…
ChainalysisがDapper Labsに最先端のコンプライアンスソリューションを提供
2021年10月7日 | CHAINALYSIS TEAM ブロックチェーンのデータプラットフォームを提供するChainalysisは本日、CryptoKittiesやNBA Top Shotの開発元であるDapper Labsが、Chainalysis製品を活用して業務やコンプライアンス上の意思決定を強化するために、Chainalysisとの長期的なパートナーシップを締結したことを発表しました。Dapper Labsは、包括的なコンプライアンスおよび規制管理プロセスを確立し、自社のプラットフォーム上で発生する取引をより明確に把握するためにChainalysisを採用しました。 NFTのエコシステムが急激な成長と変革を遂げる中、Dapper Labsのようなマーケットリーダーは、ブロックチェーンに新しく魅力的な体験を提供することで、ブロックチェーンのより広範な普及を促そうとしています。しかし、消費者による暗号資産の利用を拡大するためには、NFTの購入に使用される資金を精査し、NFTによるマネーロンダリングや市場操作の検知と防止に役立つ、包括的なコンプライアンス監視ソリューションが不可欠となります。 Chainalysisの共同創業者兼最高戦略責任者であるJonathan Levinは、「最終的にChainalysisのチームは、アート、ゲーム、業務取引、その他の独創的で魅力的なデジタルエクスペリエンスなど、様々な形態の価値がブロックチェーン上で行き交うような世界に対応できるよう準備を進めています。エンターテインメントの世界をブロックチェーンに取り込んだマーケットリーダーと提携できたことを大変嬉しく思います。Chainalysisは、Dapper Labsが消費者向けの新たなユースケースを開拓する中で、コンプライアンスプロセスをスケールアップできるよう支援していきたいと考えています」と述べています。 今回のパートナーシップの要となる2つの暗号資産コンプライアンスツールであるChainalysis KYTとChainalysis Reactorによって、Dapper Labsのような企業は、Chainalysisのデータを活用しながら、現状の膨大なコンプライアンスニーズに対応できるようになります。Chainalysis KYTによってリスクの高い活動や違法な活動をリアルタイムで判別し、Chainalysis…
1.6億ドル以上の違法資金を受け取っていたロシアのOTCがOFACの制裁対象に
今回のSuexに対する制裁、およびランサムウェアへの送金の制裁リスクに関するOFACの新規ガイダンスについて、Chainalysisの調査メンバー及び米国財務省の高官によるWebinarが開催されますので、ぜひこちらからご登録・ご視聴ください。 2021年9月22日、米国財務省外国資産管理局(the U.S. Treasury’s Office of Foreign Assets Control: OFAC)は、ロシアの暗号資産OTCブローカーSuexを大統領令13694に従い、経済制裁対象に指定しました。Suexは制裁対象のリスト(Specially Designated Nationals and Block Persons List: SDN List)に登録され、今後この制裁対象者との取引は罰せられることとなります。ChainalysisのツールもこのSuexにおける調査に寄与しました。 Suexは2018年に活動を開始して以来、ビットコイン、イーサ、テザーなど1億ドル額以上の暗号資産を動かしており、その資金源の多くは高リスクもしくは違法なものでした。ビットコインだけでも、Suexが持っていた大手取引所の入金アドレスへは、ランサムウェアや詐欺の関係者やダークネットマーケットの運営者などから1.6億ドル相当以上の資金が流入していました。Suexは受け取った暗号資産を、モスクワやサンクトペテルブルクあるいはロシア以外の国の拠点で現金化していたことが、Chainalysisの調査で判明しました。さらにSuexは、ロシア系の暗号資産取引所BTC-eがサイバー犯罪に関わる資金洗浄のためアメリカ当局に閉鎖された後も、2018年から2021年にかけてBTC-eのアドレスで5000万ドル相当額を超えるビットコインを受け取っていました。 ChainalysisはSuexのマネーロンダリング活動をしばらくの間追ってきました。この調査により、複数のSuexのアドレスは、我々が特に目をつけていた273件のサービス入金アドレスに含まれることがわかりました。これら273件のアドレスというのは、2020年における違法なアドレスからの資金流入の55%を占めていたものであり、直近のCrypto…
AMLコンプライアンスに関する新たなパートナーシップをSygnaとChainalysisが発表
FATFトラベルルール、制裁措置、取引監視の要件を満たすVASP向け統合ソリューションの合理的なインターフェース 東京—2021年9月2日—世界的なブロックチェーンセキュリティ企業であるCoolBitX（暗号資産向けアンチマネーロンダリング（AML）コンプライアンスソリューションSygnaシリーズの開発者）と、ブロックチェーンデータプラットフォームのChainalysisは本日、取引所を含む仮想資産サービスプロバイダー（VASP）が規制要件を満たすための新たなパートナーシップを発表しました。 Sygna Gateは、暗号資産取引の自動監視ソフトウェアであるChainalysis KYTを、単一アクセスポイントのブラウザゲートウェイの一部として統合し、制裁審査、ブロックチェーン分析、Sygna BridgeトラベルルールプロトコルなどのAMLソリューションをまとめます。 特に、トラベルルールの要件を満たすことは、世界中の暗号資産ビジネスにとって最重要課題です。マネーロンダリング防止およびテロ資金対策に関する世界的な基準を設定する政府間組織である金融活動作業部会（FATF）は、最近、第2回12ヶ月レビューを発表し、多くの国や地域がこの特定の勧告の実施に苦労していることを特に強調しました。しかし現在では、SygnaとChainalysisの統合など、VASPがトラベルルールを遵守するための技術やツールが利用できるようになっています。 2021年6月から稼働しているSygna Gateは、主要なパートナーシップを通じて、VASPに高い柔軟性と選択肢を提供するように設計されています。この統合ゲートウェイをさらに発展させ、オンプレミスで完全に自動化されたバージョンであるSygna Hubが2021年10月に発売される予定です。自動化されたAML戦略とオンプレミス型ソフトウェアを備えたSygna Hubは、金融機関や暗号資産取引所の市場ニーズに応えて発売されるものです。統合されたSygnaのパートナーシップを活用することで、VASPはバックエンドの統合を最適化してリソースを大幅に節約できます。 CoolBitXのCEOであるマイケル・オウ氏は、声明の中で以下のように述べています。「Chainalysisは、デジタル資産業界におけるデータとコンプライアンスのリーディングカンパニーの一つです。その素晴らしい実績と技術力から、一緒に仕事をする機会を得たいと以前から切望していました。ですから、このパートナーシップを発表できることを嬉しく思います。お客様のビジネスモデルへの影響を最小限に抑えながらコンプライアンス遵守の目標を達成するために、大手AMLソリューションプロバイダーと強力なパートナーシップを築くことに価値があると信じています。」 ChainalysisのAPACのマネージングディレクターであるウリセ・デロルト氏は次のように述べています。「より統合された規制ツールへの要望、特にトラベルルールに対するお客様のご要望にお応えすることができ、大変嬉しく思います。Sygnaはアジアにおけるリーディングプロバイダーであり、このパートナーシップを通じて、暗号資産業界の信頼性が高まることを期待しています。」 Sygnaは、2021年に本社のあるアジアで急成長を遂げており、そのトラベルルールプロトコルは、すでに数十の認可された暗号資産取引所に採用されています。Chainalysisはデータ、調査、コンプライアンスの分野で世界をリードしています。同社は先日、シリーズEの資金調達ラウンドを実施し、同社の資産価値は42億ドルに達しました。そのデータと技術は、60カ国以上の金融規制当局や機関から信頼を得ています。 暗号部門の主要なAMLコンプライアンスソリューションプロバイダー間の協力関係を強化することで、デジタル資産部門が、業界が規制改革を促すためのパートナーシップを積極的に追求していることを世界の規制当局に示せるはずです。世界的に規制が明確化されていく中で、堅牢で統合されたAMLソリューションは、デジタル資産業界の制度化の基盤となるでしょう。 ### CoolBitXのCEO、マイケル・オウ氏とChainalysisのMD APAC、ウリセ・デロルトはメディアのインタビューに応じます。 CoolBitXについて CoolBitX…