Japan
Eastern Asia: Do Recent Hong Kong Developments Signal More to Come for China and Region at Large?
This post is an excerpt from our 2023 Geography of Cryptocurrency Report. Download your copy now! Eastern Asia is the fifth…
株式会社カイカエクスチェンジがマネー・ローンダリング対策及びコンプライアンス強化のため、Chainalysisのリアルタイム取引モニタリングサービスと調査ソフトウェアを導入
株式会社カイカエクスチェンジ（本社：大阪府岸和田市、代表取締役：八木隆二、以下、カイカエクスチェンジ）は、マネー・ローンダリング対策及びコンプライアンスの強化を目的としてChainalysis（本社：米国・ニューヨーク、以下、チェイナリシス）が提供するリアリタイム取引モニタリングサービス「Chainalysis KYT」及び調査ソフトウェア「Chainalysis Reactor」を導入することを決定いたしました。 米国に拠点を置くチェイナリシスはブロックチェーン・データ・プラットフォームを提供する、ブロックチェーン分析企業です。世界60カ国以上の政府機関、暗号資産事業者、金融機関、サイバーセキュリティ会社にデータ、ソフトウェア、サービス、リサーチを提供しています。 カイカエクスチェンジは、日本の暗号資産交換所のZaifを運営しております。Zaifは、様々な暗号資産を取り扱っているだけではなく、「Zaifカレー」「Zaif時計」をお客さまにプレゼントするキャンペーンを行うなど、お客さまに楽しんでもらえるようなサービスを展開しております。 カイカエクスチェンジが抱える課題として、膨大な暗号資産アドレスのリスク判定、暗号資産取引の追跡、トラベル・ルールへの対応があります。 このような課題に対し、チェイナリシスのサービスを導入することにより、今後のトラベル・ルールをはじめとする規制対応に準拠したモニタリング体制の一層の強化や疑わしい取引の届出等への活用を通して、AML/CFT高度化を図っていく予定です。 カイカエクスチェンジは暗号資産を利用したマネー・ローンダリング対策等を経営の最重要課題として捉え、暗号資産の不正利用の防止やリスクが高い取引に対し、適切な措置を講じていくことで暗号資産マーケットの公正な発展を目指して参ります。
エクシア・デジタル・アセット株式会社がマネー・ローンダリング対策及びコンプライアンス強化のため、Chainalysisのリアルタイム取引モニタリングサービスと調査ソフトウェアを導入
Chainalysis（本社：米国・ニューヨーク、以下、チェイナリシス）はエクシア・デジタル・アセット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村雄幸、以下、エクシア社）は、マネー・ローンダリング対策及びコンプライアンスの強化を目的として当社が提供するリアリタイム取引モニタリングサービス「Chainalysis KYT」及び調査ソフトウェア「Chainalysis Reactor」を導入することを発表しました。 米国に拠点を置くチェイナリシスはブロックチェーン・データ・プラットフォームを提供する、ブロックチェーン分析企業です。世界60カ国以上の政府機関、暗号資産事業者、金融機関、サイバーセキュリティ会社にデータ、ソフトウェア、サービス、リサーチを提供しています。 エクシア社が抱える課題として、主に、膨大な暗号資産アドレスや取引のリスク判定、暗号資産取引の追跡、トラベル・ルールへの対応がありました。 チェイナリシスのサービスを導入することにより、規制への対応、AML/CFT対策の強化、疑わしい取引の届出への活用などに利用することができます。 具体的には、違法な資金源や制裁対象先（OFAC規制など）との取引の検出、ハイリスクな暗号資産事業者の特定など、ユーザーの入出金に対するモニタリング体制をより一層強化し、これまで以上に的確かつスピーディーな検知・調査をすることが可能になりました。 エクシア社は、今後もより安全なプラットフォームをお客様に提供し続けるために、チェイナリシスの技術を活用し、モニタリング体制の高度化を図っていく予定です。 またエクシア社は暗号資産を利用したマネー・ローンダリング対策等を経営の最重要課題として捉え、暗号資産の不正利用の防止やリスクある取引をリアルタイムで検知することにより、暗号資産市場の公正な発展を目指しています。チェイナリシスのブロックチェーン解析ツールを導入することにより、ブロックチェーン上のリスクある活動を把握し、AML/CFT上の適切な措置を講じることで、お客様の保護および取引の透明性を高めていく予定です。
1.6億ドル以上の違法資金を受け取っていたロシアのOTCがOFACの制裁対象に
今回のSuexに対する制裁、およびランサムウェアへの送金の制裁リスクに関するOFACの新規ガイダンスについて、Chainalysisの調査メンバー及び米国財務省の高官によるWebinarが開催されますので、ぜひこちらからご登録・ご視聴ください。 2021年9月22日、米国財務省外国資産管理局(the U.S. Treasury’s Office of Foreign Assets Control: OFAC)は、ロシアの暗号資産OTCブローカーSuexを大統領令13694に従い、経済制裁対象に指定しました。Suexは制裁対象のリスト(Specially Designated Nationals and Block Persons List: SDN List)に登録され、今後この制裁対象者との取引は罰せられることとなります。ChainalysisのツールもこのSuexにおける調査に寄与しました。 Suexは2018年に活動を開始して以来、ビットコイン、イーサ、テザーなど1億ドル額以上の暗号資産を動かしており、その資金源の多くは高リスクもしくは違法なものでした。ビットコインだけでも、Suexが持っていた大手取引所の入金アドレスへは、ランサムウェアや詐欺の関係者やダークネットマーケットの運営者などから1.6億ドル相当以上の資金が流入していました。Suexは受け取った暗号資産を、モスクワやサンクトペテルブルクあるいはロシア以外の国の拠点で現金化していたことが、Chainalysisの調査で判明しました。さらにSuexは、ロシア系の暗号資産取引所BTC-eがサイバー犯罪に関わる資金洗浄のためアメリカ当局に閉鎖された後も、2018年から2021年にかけてBTC-eのアドレスで5000万ドル相当額を超えるビットコインを受け取っていました。 ChainalysisはSuexのマネーロンダリング活動をしばらくの間追ってきました。この調査により、複数のSuexのアドレスは、我々が特に目をつけていた273件のサービス入金アドレスに含まれることがわかりました。これら273件のアドレスというのは、2020年における違法なアドレスからの資金流入の55%を占めていたものであり、直近のCrypto…
イスラエル政府によるハマスの暗号資産アドレス押収
イスラエルの対テロ機関であるNational Bureau for Counter Terror Financing (NBCTF)は、イスラム原理主義組織ハマスによって行われた寄付金集めキャンペーンに関連するウォレットの暗号資産を差し押さえたと公表しました。押収対象には、ハマスの軍事部門であるAl Qassam Brigades (AQB)が含まれています。 この対応は、イスラエル軍との戦闘激化の後、5月にハマスへの暗号資産での寄付が増加したことに起因しています。これは、テロ資金供与関連のあらゆる種類の暗号資産の押収としては初の事案です。NBCTFは、ソーシャルメディアの投稿やブロックチェーンデータを含むOSINTの分析を多大に駆使した調査により、ビットコインだけでなくETHやXRP、Tetherなどの暗号資産を押収しました。 以下に、ブロックチェーン分析がどのように調査に役立ったかを解説します。 ブロックチェーン分析による寄付金の動きの把握 以下のChainalysis Reactorのグラフは、NBCTFが公表した多くのビットコインアドレスに関わる資金移動を表しています。これらのアドレスの多くは寄付キャンペーンに関わった特定の個人のものであると判明しています。 (画像を新規タブで開けば拡大できます) グラフ上のオレンジ色の六角形は、NBCTFが公表した特定の個人が管理していた、大手暗号資産取引所の入金アドレスを指しています。また、このグラフからは、ハマスの寄付受付用アドレスから中間ウォレットを介し、高リスクな取引所や非銀行等金融機関(Money Services Businesses: MSBs)に資金移動があることがわかります。興味深いことに、公表されたアドレスのうちの2つはシリアのイドリブにある取引所BitcoinTransferのものでした。なお、この取引所は昨年の事案でも取り上げられています。さらに、他のアドレスの一つには、過去にテロ資金供与に関与していた組織Ibn…
シリーズEによる新規資金調達の発表
Chainalysisは、Coatueが主導するシリーズE資金調達ラウンドにおいて1億米ドルの資金を調達し、評価額が42億ドルに到達したことを、本日2021年6月24日に発表しました。既存の出資企業であるBenchmark、Accel、Addition、Dragoneer、Durable Capital Partners、9Yards Capitalはチェイナリシスへの追加出資を行い、Altimeter、Blackstone、GIC、Pictet、Sequoia Heritage、SVB Capitalも新たに出資参画しました。 当社は、世界中の政府機関や民間企業が、暗号資産犯罪やマネーロンダリングを検知・防止するための調査・コンプライアンスソフトウェアを提供するリーディングカンパニーで、暗号資産業界の信頼性を築く存在として知られています。我々の事業は暗号資産がメインストリームになってこそ重要になっていくものです。また、我々のデータを活用した、Market IntelligenceやBusiness Dataなどの新しいアプリケーションの展開も始めています。 今回、調達した資金は、暗号資産のブロックチェーンデータプラットフォームとして、以下のビジョンを実現するために使用されます。 データ: 我々のツールは基礎となるデータがあってこそ成り立つものであり、Chainalysisは2013年から2013年以来、現実世界のエンティティとブロックチェーン取引を結びつける情報を体系的に収集している、唯一無二の企業です。より多くの暗号資産を対象とし、DeFi （decentralized finance：分散型金融）のような新たなユースケースに焦点を当てることで、データの優位性を深化させることに加えて、潜在的な脅威の兆候をより迅速に特定し、対応までの時間を短縮するために、グローバル・インテリジェンス機能を立ち上げます。 ソフトウェア: 調査・コンプライアンスツールへの投資を続けながらも、Market Intelなどの新規製品の開発も推進していきます。さらに、一連のソフトウェア・ソリューションにコラボレーション・ツールを開発・実装し、公的機関と民間企業のチームが同じデータセットを使って、一貫した共通理解のもとで共同作業ができるような取り組みを行っていきます。 アクセス: 政府機関、金融機関、暗号資産取引所等が、Chainalysisのデータと組織内の情報を組み合わせ、より良い意思決定ができるように、API を通じて我々のデータに直接アクセスできるようにします。…
FATF暗号資産規制ガイダンス改定案の要点
2021年3月19日、金融活動作業部会(Financial Action Task Force: FATF)は、加盟国が暗号資産のエコシステムをどのように規制・監督すべきかについて、2019年版ガイダンスの更新案を発表しました。もしFATFが本案を採用し加盟国が適用する場合、暗号資産サービスプロバイダー(VASP)の定義は拡大され、多くのNon-custodialな暗号資産事業者までもAML/CFT規制の対象となります。Chainalysisは、金融犯罪を効果的に防止するための規制は支持しますが、今回のガイダンスの一部について懸念もあります。現時点で違法活動が認められないような新興の暗号資産市場に対してまで不合理な規制負担をかけることで、結果的に将来のイノベーションを阻害しかねないという点についてです。 FATFガイダンスは、暗号資産の規制については技術的な要素に依らないアプローチをとっています。何をVASPとみなすかについては、技術的にどうしているかという点ではなく、あくまで資産の移転や交換を行っているかに焦点を当てています。今回の改定案では、利用者が資金を移転・交換できるならば、DeFiプロトコルのようなNon-custodialなサービスまでもVASPとみなして規制対象にすべきとされています。将来的にFATFは、現時点では存在しない新たなイノベーションを活用する暗号資産ビジネスに対してもこの規制の枠組みを適用し、サービス発足以前にVASP規制の準拠を要求する可能性も考えられます。さらに、本改定案は、ノン・ファンジブル・トークン(NFT)やセルフホスト型ウォレット、トラベル・ルールにも影響を与えるでしょう。本記事では、改定案における変更点を要約し、それが制定された場合の影響を整理します。 DeFi、P2P取引所、NFT 分散型取引所(Decentralized Exchange: DEX)などのDeFiプロトコルは、利用者の資金を預からず、人の介入なしに自律的に運営されるため、AML/CFT規制の対象となるVASPではないとの意見が多くありました。しかし、今回の改訂案はそれに反するものです。ルール文書案の第57項には、以下の重要な文言があります。 「FATF基準では、DApp自体(ソフトウェアプログラム)はVASPではない。FATF基準はソフトウェアや技術的要素には適用されないためである。一方で、DAppに関与する事業体はFATFの定義ではVASPとなる可能性がある。例えば、DAppの所有者や運営者は VASPの定義に該当する可能性がある。VASPの定義にあたる要素が部分的にでもあれば、オペレーションの個々の要素が分散化されていたとしても、VASPの適用範囲から外れるというわけではない」 つまり、新規ルールでは、DeFiプロトコル自体ではなく、その「所有者と運営者」がVASPとみなされることになります。些細な違いにも見えますが、FATFからのメッセージは、分散化されたNon-custoridalサービスであっても、それを管理する中心的なグループ(所有者と運営者)がいれば、VASPとして扱うことができるということです。第77項では、この文脈で所有者や運営者とは誰を指すのかを補足説明しています。 「VASPかどうかを判断するために特定の事業体を評価する必要がある場合、あるいはVASPとなるかが不明確なビジネスモデルを評価する必要がある場合には、いくつかの一般的な問いが解答のヒントとなる。サービスや資産の使用から誰が利益を得るのか、誰がルールを確立し変更できるのか、誰が運営に影響を与える決定を下せるのか、誰が製品やサービスを生み出し販売を推進したのか、誰が運営に関するデータを所有し管理しているのか、誰が製品やサービスを停止できるのか、などといったことである。」 このガイダンスでは、このシナリオで誰がVASPに指定されるかの明確な基準は示されていないものの、規制当局はDeFiプロトコルのようなサービスを管理しそこから利益を得ている人物やグループに注目すべきだ、と示唆しています。FATFは、サービスを成立させる技術がVASP基準を満たしていないとしても、それがVASPとして機能するのであれば、そのサービスに関連する人物も含めてVASPとみなし、コンプライアンスの責任を負うべきだと提案しています。これはもちろん、現在稼働している主要なDeFiプラットフォームのほぼすべてに適用されますし、起業家が将来的に構築する新しいプラットフォームにも適用されるでしょう。 ガイダンスからは、P2P取引所をVASPとみなす際にも同様の論理を適用すると、第75項から読み取れます。 「P2Pプラットフォームと自認するサービスについて各国は、サービスの分類やビジネスモデルではなく根本的な活動そのものに着目すべきである。暗号資産を含む交換や移転、保管、その他の金融活動に携わっている場合、そのプラットフォームは必然的に顧客のために業として交換や移転の活動を行うVASPとなる。」 P2P取引所は、技術的には資金を預かることなくユーザ間の直接取引を取り次いでいるだけかもしれませんが、そのような取引がVASPの活動に相当するのであれば、P2P取引所も新規ルールの下でVASPとして扱われることになります。 第78項では、標準的ではない通貨を暗号資産(Virtual Asset:…
Chainalysisがコンプライアンスネットワーク強化のため 日本最大のシステム・インテグレーターとパートナーシップ締結
ブロックチェーン分析企業のChainalysis（チェイナリシス）は本日、日本を代表するシステムインテグレーターである株式会社日立製作所、SB C&S株式会社の２社と新たに販売パートナーシップを締結したことを発表しました。これらの企業は、4月に開始されたパートナーシッププログラムの中で、Chainalysisの技術およびサービス指向のパートナーリストに加わった最新の企業です。このプログラムにより、Chainalysisは、世界中の政府機関、取引所、金融機関、保険会社、サイバーセキュリティ会社の間で信頼関係を構築することで、暗号資産の安全な普及を促進するという使命を果たすことができます。 日立製作所は、国内最大級のシステムインテグレーターであり、Chainalysisの付加価値再販業者（VAR）となり、主に公共分野で協業していきます。ソフトバンクのグループ会社であるSB C&Sは国内最大級のディストリビュータであり、Chainalysisはブロックチェーン関連のソリューションとしては初めてのラインナップとなります。 “高度な規制・コンプライアンスソリューションへの需要は成長を続けており、ブロックチェーンは既存の業務を近代化する上で重要な要素となっています。”とSB C&SのICT事業本部MD本部ネットワーク＆セキュリティ統括部 統括部長 本美洋平氏は述べています。”日本には10,000社以上の再販業者があり、全国の顧客との連携を図りながら、リーチを最大化するためのパートナーを必要としていましたが、Chainalysisの先進的な調査・コンプライアンスソリューションは、当社のビジネスを完璧に補完してくれました。 “日立製作所、SB C&Sと協力し、この地域がブロックチェーン技術を安全かつコンプライアンスに則ってオンボードできるよう支援できることを楽しみにしています。”とChainalysisの最高収益責任者であるJason Bonds氏は述べています。”当社がグローバルに事業を拡大し続ける中で、暗号通貨調査ソフトウェアとブロックチェーン技術の需要に応えるために、当社を支援してくれる企業とパートナーを組むことは重要です。” Chainalysisはアジア太平洋地域でのプレゼンスを拡大し続けており、最近ではオーストラリアを拠点とする大手決済プロバイダー4社と提携し、デューデリジェンスを強化し、業界全体のリスク活動を監視しています。また、Chainalysisは最近、この種のレポートとしては初となる「Geography of Cryptocurrency Report」を発表しました。 Chainalysisのメディア連絡先 マディ・ケネディ コミュニケーション・ディレクター [email protected] +1…
Chainalysis Partners with Top Japanese System Integrators to Boost Compliance Network
Chainalysis, the blockchain analysis company, today announced two new distribution partnerships with leading Japan-based system integrators Hitachi and SB C&S.…
KuCoinのハッキング事件: DeFiがどのようにロンダリングに使われたか
2020年9月25日、KuCoinがハッキングを受け、2億7,500万ドルを超える額の暗号資産が流出しました。これはKuCoinで発生したこれまでの流出事件の中でも最大級の被害額です。流出したと判明している暗号資産は以下の通りです。 1,008 BTC ($10,758,404.86) 11,543 ETH ($4,030,957.90) 19,834,042 USDT-ETH ($19,834,042.14) 18,495,798 XRP ($4,254,547.54) 26,733 LTC ($1,238,539.89) 999,160 USDT ($999,160) 1億4,700万ドル相当の各種ERC-20トークン…
Chainalysis Doubles Down on APAC Presence with New Singapore and Tokyo Offices
Chainalysis, the blockchain analysis company, today announced the opening of two new offices in Tokyo and Singapore, doubling down on…
日本における暗号資産(仮想通貨)の規制法についての要点
Looking for the English language version of our blog on Japan’s 2020 cryptocurrency regulation updates? Click here! 日本では2020年5月1日より、暗号資産(仮想通貨)に関する様々な法改正が施行されました。これによって、これまで未解決だった論点への法的回答や、暗号資産関連の業務で準拠すべきことが明確化されたため、日本で活発に暗号資産ビジネスを行う者にとっては歓迎すべきことでしょう。また、この法改正は暗号資産ビジネスの需要を鑑みると合理的であり、法的な位置付けの保証は、変化が目まぐるしいこの業界における最新の技術やビジネスモデルを支える要素となります。 以下に、日本における暗号資産関連の法規制の概要と今回改正された点をまとめます。 注: 2020年に施行された改正法以前では、いわゆる”cryptocurrency”を指して「仮想通貨」という用語が法的にも使われていましたが、2020年の改正法からは、「仮想通貨」に代わり「暗号資産」という用語が採用されています。本記事は、「仮想通貨」の用語が使われていた2016年の改正法についても触れていますが、ここでは混同を避けるために便宜上あえて「暗号資産」の用語に統一します。…
Japan’s Cryptocurrency Regulation Updates: What You Need to Know
Starting on May 1, Japan began enforcing a slew of new cryptocurrency regulations recently passed as updates to existing laws.…